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外国人から選ばれる場所になるために、茨城県で母国語での相談サポートの体制を整える

茨城県が新しい一歩を踏み出しました。外国人住民を支援するための「IBARAKIネイティブコミュニケーションサポーター制度」を始動させたことです。この記事では、IBARAKIネイティブコミュニケーションサポーター制度」についてや、制度が県内の多文化共生にどのように貢献しているかに注目をおいて詳しく紹介します。

茨城県は、県内在住の外国人のサポートを強化するため、「IBARAKIネイティブコミュニケーションサポーター制度」を新たに立ち上げました。この制度では、日本語に堪能な外国人がサポーターとして活動し、生活上の問題や行政情報の翻訳サービスを提供します。

この制度のもと、20人のサポーターが認定されており、彼らは13言語に精通しています。これらのサポーターはベトナム、中国、フィリピンなど、12カ国・地域出身で、市町村の国際交流協会から推薦も受けています。サポーターは主にボランティアとして活動していき、必要な実費は県が負担します。

サポーターの主な業務は、医療機関の利用方法、送金の仕方、ゴミの捨て方など、日常生活に関わるアドバイスです。また、災害情報やイベント情報を母国語に翻訳し、SNSを通じて情報を共有します。加えて、県への外国人の意見や要望を伝える役割も担います。

2023年6月末時点で、茨城県には約8万5858人の外国人が在住しており、10年前に比べて約1.7倍に増加しています。国籍別で見ると、ベトナム、中国、フィリピン出身者が多数を占めています。約1万人以上が滞在しているといわれています。

県は今後もサポーターの募集と増員を計画しています。茨城県女性活躍・県民協働課の担当者は、「サポーターを通じて外国人の実情を把握し、必要な支援体制を拡充する。茨城県を外国人に選ばれる場所にしたい」との抱負を述べています。

(参考)外国人の困りごとや相談を母語でサポート 県が新制度‐朝日新聞デジタル

YOLO総研 編集部 シホ

このような制度が広まることで、茨城県に住みたい外国人が更に増えそうですね。労働人口不足を解決するカギである、外国人雇用の促進に繋がるでしょう。

YOLO総研 編集部 シホ

この記事を書いた人

YOLO総研 編集部 シホ

2023年に外国人実習雇用士の資格を取得し、外国人採用を円滑に進めるための情報を日々発信しています。

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