コラム

特定技能「農業」とは何なのか?外国人労働者を受け入れる時に知っておくべきことを解説!

人材不足を解消するために、外国人を積極的に雇用する企業が増えています。農業分野においても、外国人を雇用して人材不足を何とかしたいと考えている人は多いのではないでしょうか。外国人を雇用する際に理解しておかなければならないのが、特定技能に関することです。今回は特定技能「農業」とは何なのか、外国人を受け入れる時に知っておくべきことなどを解説します。

特定技能「農業」とは?

日本の農業は、後継者がなかなか見つからないということで、高齢化が深刻な問題になっています。内閣府も問題視しており、労働者確保のための1つの施策として、2019年に特定技能とういビザが新設されました。人材不足が問題になっている様々な業種に特定技能が新設されましたが、「農業」もその1つです。
外国人が日本で働くためには専用のビザが必要ですが、特定技能の制度ができるまでは専門的な技術や知識を持つ一部の外国人しか受け入れできませんでした。しかし、特定技能「農業」が新設されたことで、外国人労働者の受け入れがしやすくなったのです。

特定技能「農業」受け入れ可能な外国人人材

農業分野に受け入れ可能な外国人の人材は?

特定技能「農業」を取得した外国人

特定技能には「特定技能1号」「特定技能2号」があり、農業分野においては「特定技能1号」の在留資格を持つ外国人を受け入れることができます。特定技能「農業」の在留資格を取得するためには、農業技能測定試験と日本語能力試験に合格しなければなりません。農業技能測定試験は、「畜産」「耕種」の分野に分かれてテストが行われます。試験内容は、日本語音声を聞き取るリスニングテスト、実技試験、学科試験などです。日本語能力試験に関しては、N4レベルに合格する必要があります。N4は、業務を行う際に必要になる日常会話レベルの日本語力を試されます。

技能実習2号の在留資格を取得している外国人

技能実習2号の在留資格を取得している場合、試験を受けることなく特定技能「農業」へ在留資格を移行することが可能です。すでに技能実習生を受け入れているのであれば、特定技能「農業」へ在留資格を移行してもらうことで、スムーズに人材を確保することができます。

特定技能「農業」を取得した外国人を受け入れる時に知っておくべきこと!

特定技能「農業」受け入れ知識

任せられる業務は決まっている

特定技能「農業」の在留資格を持っている外国人であれば、どのような業務でも任せられるわけではありません。農林水産省の「農業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」で、任せられる業務が細かく決められています。主としては、耕種農業全般の作業と畜産農業全般の作業に従事する必要があります。

栽培管理や農産物の集出荷などが耕種農業全般の作業、飼養管理や畜産物の集出荷などが畜産農業全般の作業です。また、業務には栽培管理もしくは飼養管理が含まれていなければなりません。農産物の集出荷など特定の業務のみを任せることはできないため、注意が必要です。日本人が普段から従事している業務であれば、関連業務として外国人労働者に任せることができます。

受け入れ企業は要件を満たす必要がある

外国人労働者を受け入れる場合は、企業側が満たさなければならない要件がいくつかあります。前提として必要になるのが、「農業特定技能協議会」への入会です。協議会というのは外国人労働者の適切な運用を図るために、設置されている機関です。特定技能制度には14業種ありますが、それぞれに協議会が設置されています。農業分野においては、特定技能人材を受け入れてから4ヶ月以内に、「農業特定技能協議会」へ加入することが義務付けられているため、しっかり手続きをしておきましょう。農林水産省のホームページから、加入の問い合わせや申請をすることが可能です。

受け入れる際の雇用形態

雇用形態に関しては、直接雇用だけではなく派遣での受け入れも可能となっています。特定技能分野においては直接雇用のみが認められていて、派遣での受け入れは不可になっているケースが多いですが、農業に関しては派遣での受け入れが認められています。ただし、派遣雇用をする場合には、農業現場の実績を把握し適切な業務を遂行できる能力を有していなければならないなど、いくつか条件があります。また、過去1年以内に行方不明の外国人を発生させていないなど、受け入れ企業側にも満たさなければならない条件がいくつかあるため、注意が必要です。

特定技能「農業」受け入れ可能な雇用形態

特定技能外国人への報酬

特定技能外国人への報酬は、日本人が同じ業務に従事した場合と同等もしくはそれ以上でなければなりません。賃金規程がある場合はそれに基づいて判断する、賃金規程がない場合は日本人労働者と比較して判断することになります。賃金規程がない、比較する日本人労働者もいない場合には、近隣にある同業他社の報酬額と比較するとよいでしょう。

特定技能外国人を受け入れて人材不足を解消する!

様々な分野で人材不足が問題になっていますが、農業分野は特に深刻化しています。後継者が見つからず高齢化が進んでいる、求人を出しても日本人労働者が集まらない、そういった悩みを抱えているのであれば、特定技能外国人を積極的に受け入れることを考えてみてください。どういう人材なら受け入れできるのか、どのような要件を満たせばよいのかなどを理解した上で、意欲のある外国人労働者を探してみましょう。

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