コラム

特定技能外国人を受け入れるための費用はどのくらいかかるの?

労働人口の減少は、日本の企業にとって重要な課題となっています。国内だけで労働力を賄うのが難しい場合に検討するのが外国人労働者の雇用ですが、2019年に「特定技能」という新しい在留資格が誕生しました。本記事では、特定技能外国人を受け入れる方法や、受け入れにかかる費用はどのくらいかかるのかについて解説します。

特定技能外国人を受け入れる方法は?

特定技能外国人を受け入れるためには、直接企業や団体が採用する場合と、外国人が登録している送り出し機関から紹介を受ける場合があります。直接採用する場合は、企業や団体が独自に外国人への応募をかけたり、必要な技能や日本語能力の有無を確認したりする必要があるため、時間と労力がかかります。外国人が登録している送り出し機関から紹介を受ける場合は、必要な技能や日本語を有している外国人の募集を一任できますが、紹介を受けるための経費がかかります。

特定技能外国人受け入れに必要な費用

受け入れに必要な費用は?

特定技能外個人を受け入れるためには、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。かかる費用の内訳は大きく3つに分類することができます。1つ目は採用にかかる費用、2つ目は雇用にかかる費用、3つ目は支援にかかる費用です。

特定技能採用にかかる費用

採用にかかる費用は、採用の仕方によって大きく2つに分類されます。1つ目は、人材を派遣する機関から紹介を受ける採用方法です。この採用方法の場合、その機関に支払う費用が発生します。この費用は、送り出す国や人材を派遣する機関によって異なるため、相場も30万円から100万円と幅があります。また、成功報酬制を採用している場合もありますので、それぞれの機関を比較・検討し、企業や団体に合った機関を選定するようにしてください

2つ目は、企業や団体が外国人を直接採用する方法です。この場合は、送り出し機関に支払う費用を抑えることができます。例えば、企業や団体で雇用している「技能実習」の在留資格を持つ外国人が「特定技能」に移行する場合、採用にかかる費用はかかりません。また、国内在住の外国人を特定技能外国人として採用する場合は、人材を募集する費用だけで済みます。しかし、「現地で人材を募集する」となると、人事担当者を現地に派遣したり、外国人が日本に渡航するための費用を負担する場合があったりと、様々な経費がかかることになります。

特定技能雇用にかかる費用

これは、特定技能外国人に支払う給与が主な内訳で、その他に各種手当等が含まれます。給与は、日本人と同等以上の水準の給与を支払うことが義務付けられているため、最低賃金を下回らないように適正な賃金を支払わなければなりません。企業や団体ごとに定めている残業手当や休日手当、住宅手当等の手当も、日本人と同様に支払う必要があります。また、給与控除も日本人と同様に発生しますので、あらかじめ理解を求めておく必要があります。

特定技能支援にかかる費用

特定技能外国人を就労させる場合、企業や団体は外国人に対して様々な支援をすることが義務付けられています。支援の内容には、事前のガイダンス、入出国の時の送迎、生活のオリエンテーション、日本語の学習、生活に必要な契約等の支援などがあります。これらの支援を企業や団体でする場合は、支援を行うための人事コストがかかってきます。一方で、登録支援機関を利用する方法もあります。登録支援機関とは、特定技能外国人の支援計画を策定して、それらの必要な支援を代行してくれる機関のことです。この場合、人事コストを削減できる代わりに、登録支援機関に支払う費用が発生することになります。登録支援機関に支払う費用の相場は、特定技能外国人一人につき1ヶ月あたり2万円から3万円程度になっています。

費用を抑える際の注意点

特定技能外国人受け入れ費用の注意点

特定技能外国人を雇う際の費用を抑えるためには、採用や支援を企業や団体が独自に行う方法を検討することになります。しかし、その際にミスや漏れがあると法令違反になる恐れがありますので、十分注意が必要です。

特定技能採用時における注意点

外国人が特定技能の在留資格を取得するためには、特定技能のビザを申請して、取得する必要があります。また、企業や団体も、特定技能所属機関として認定されるために、入出国在留管理庁に届け出たり、支援体制を整えたりする必要があります。これらの書類や手続きは複雑なものもあり、要件が満たされていないと特定技能外国人の受け入れができなくなる恐れがあります。必要に応じて、行政書士や人材派遣会社の利用を検討してみてください。

特定技能支援における注意点

特定技能外国人にかかる支援は義務のため、受け入れ費用を抑えようとして支援が疎かにならないように注意する必要があります。支援責任者や支援担当者を置くことが困難な場合は、登録支援機関の利用を検討してみてください。

特定技能外国人受け入れによる労働力確保

人材派遣会社や登録支援機関を活用して労働力を確保しよう

特定技能外国人を受け入れるための方法やどのくらいの費用がかかるのかを解説しました。特定技能外国人を雇用するには、様々な書類を届け出たり、支援体制を整えたりする必要があります。労働力を確保するために特定技能外国人を雇用したいのに、すべてを企業や団体で行おうとすると余計にコストがかかることになりかねません。上手に人材派遣会社や登録支援機関を活用して、労働力を確保するようにしてください。

外国人採用ならYOLO WORK

外国人材の採用は、ビザの制度や手続き、外国人特有の採用方法、職場への受け入れなど、初めての場合はわからないことが多くて不安ではないでしょうか?

YOLO WORKは1,200社以上の導入実績があり、専門スタッフが求人掲載から応募、面接までのサポートも行っているため、初めて外国人を採用する方も安心してお任せいただけます。


まずは資料をご覧になりたい方は、下のボタンからご連絡ください。


資料請求はこちら

関連記事

Form CTA

最新のお役立ち記事

  1. 日本警察の「レイシャル・プロファイリング」で人種差別問題が表面化

  2. JETプログラムとは?応募要件や来日する外国人の特徴を詳しく解説

  3. 技能実習生の給料相場は?給与決定のポイント・注意点を徹底解説!

  4. 春節、中国人観光客は「爆買い」から「体験重視」へ旅行スタイルがシフト

  5. 年収1000万円以上の外国人に「デジタルノマド」ビザ発給へ

  6. 群馬県などの地方自治体で外国籍公務員の採用が進む

  7. フランス人の特徴は?採用前に知っておきたい性格や国民性、宗教、教育について

Archives

TOP