コラム

外国人を採用する際に確認すべき在留資格とは

外国人を採用する際には、在留資格の確認が必要です。在留資格は29種類あり、活動内容や在留期間の制限を受けるものもあります。近年では正社員やアルバイト・パートを問わず、外国人が貴重な労働力となっています。この記事では在留資格について説明し、正社員やアルバイトなどとして働ける在留資格を明確にします。就業資格のない外国人を雇うリスクについても解説します。

在留資格29種類の内訳

在留資格とは出入国管理及び難民認定法(入管法)で認められている、外国人が日本に滞在するための資格です。日本国籍を有していない場合に必要になります。就労が可能なビザを「就労ビザ」と呼んでいますが、ビザ(査証)とは別物です。ビザは外務省が発行している日本に入国するための許可証で、入国審査が済めば無効となります。在留資格は29種類です。大きく分けると、居住資格と活動資格の2種類になります。居住資格は、身分または地位に基づく次の4つです。

  • 永住者
  • 定住者
  • 日本人の配偶者等
  • 永住者の配偶者等

永住者は、法務大臣から永住の許可を受けた人です。定住者は法務大臣が一定の理由を考慮し、一定期間の居住を認めた人です。5年・3年・1年・半年か、5年を超えない範囲で法務大臣が個別に指定する期間の滞在が許されます。日本人の配偶者等は日本人と結婚している人(日本人の妻や夫)や、日本人の子(実子)として出生した人、特別養子になります。特別養子は、特別養子制度を利用して日本人の養子になった人です。在留期間には、5年・3年・1年・半年があります。

活動資格は次の通りです。

  • 外交
  • 公用
  • 教授
  • 芸術
  • 宗教
  • 報道
  • 高度専門職
  • 経営・管理
  • 法律・会計業務
  • 医療
  • 研究
  • 教育
  • 技術・人文知識・国際業務
  • 企業内転勤
  • 介護
  • 興行
  • 技能
  • 特定技能
  • 技能実習
  • 文化活動
  • 短期滞在
  • 留学
  • 研修
  • 家族滞在
  • 特定活動
外国人採用可能な在留資格の種類

正社員やパート・アルバイトができる在留資格

前章に挙げた在留資格のうち、居住資格があれば、どのような職業でも就労が可能です。就労には正社員だけでなく、パートやアルバイトも含まれます。また転職も可能です。一定の範囲の職種や業種、勤務内容が許されているのは次の在留資格です。

  • 教授
  • 芸術
  • 宗教
  • 報道
  • 高度専門職1号
  • 高度専門職2号
  • 経営・管理
  • 法律・会計業務
  • 医療
  • 研究
  • 教育
  • 技術・人文知識・国際業務
  • 企業内転勤
  • 興行
  • 技能
  • 特定活動
  • 特定技能

これらの資格を持つ人はワーキングホリデーや技能実習生など、法務大臣が指定した活動に限って就労が認められています。職業相談や職業紹介を受けることもできます。就業可能な在留資格を有していたとしても、他の在留資格に属する収入が発生する事業の運営活動や報酬を受ける活動をする場合は、資格外活動の許可を受けるか在留資格の変更許可が必要です。

資格外活動の許可を得ることで就労できる在留資格は、次の3つです。

  • 文化活動
  • 留学
  • 家族滞在

留学や家族滞在の人が資格外活動の申請をする場合は、就労先を特定せず包括的に行えます。週28時間まで働くことが認められているので、特別な場合を除いてアルバイトやパートなどが該当するでしょう。留学の場合は長期休業期間なら週40時間、1日8時間以内の就労が認められます。ただし休学中の資格外活動は認められません。文化活動の場合は個別許可が必要です。勤務場所や活動内容を特定しての申請となり、文化活動として認められる範囲の業務内容であることが条件となります。勤務先が変わるたびに許可申請する必要があり、就労可能な時間の制限はその都度個別に決定されます。

不法就労の外国人を採用した場合の企業リスク

外国人採用時の不法就労の企業リスク

外国人の不法就労で最も多いのは、在留資格の滞在期限を超えて日本にとどまっているオーバーステイの就労です。不法入国した人や、前章に挙げた就労許可がないにもかかわらず就労する人もいます。在留資格や就労資格のない外国人を雇ってしまった場合、企業は入管法に抵触し次のような罪になります。

不法就労助長罪

不法就労助長罪は、入管法73条の2に規定されています。外国人に不法就労をさせたり、不法就労を斡旋した人が該当し、最長3年の懲役最大300万円の罰金を科せられます。就労できないと知りつつ雇用した場合はもちろんですが、知らないで雇用したとしても身分確認や在留カードの確認不足として罰せられます。

資格外活動幇助罪

資格外活動幇助罪は、入管法70条1項4号と刑法62条1項に規定されています。前章で述べた、資格外活動の許可を得ていない外国人を働かせた場合です。

営利目的在留資格等不正取得助長罪

営利目的在留資格等不正取得助長罪は入管法74条の6と、同法70条に規定されています。営利目的で、外国人が在留資格を不正に取得するのを助けた場合に該当します。

外国人採用時の在留カード確認

外国人採用の際は、在留カードの確認を

外国人の在留資格には就労が無制限のものと、一定の範囲で就労が認められているもの、短期滞在などの就労が認められていないものがあります。留学や家族滞在などでは、特別許可を受けることで一定の時間の就労が許されます。不法就労であることを知らなかったとしても、不法就労の外国人を雇った企業は入管法に抵触し、不法就労助長罪に問われます。外国人を雇う際は、在留カードをしっかり確認しましょう。

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