コラム

特定活動のビザを持つ外国人にアルバイトとして活躍してもらう方法

外国人労働者は、在留資格の種類によって、就労条件が大きく異なります。外国人を採用する際には、在留資格や在留期間について在留カードできちんと確認することが大事です。ここでは、特定活動の在留資格を持つ外国人労働者をアルバイトとして採用する際に覚えておきたいポイントについて詳しくご説明しましょう。

外国人アルバイト①告示特定活動とは

特定活動は、大きく分けて「法定特定活動」「告示特定活動」「告示外特定活動」の3種類に分類されます。「法定特定活動」は、研究機関における研究活動など、専門的な知識を持った外国人労働者が対象となります。法務大臣が告示した活動内容の業務へ就ける「告示特定活動」は、1号から50号まで実に多くの種類があります。ワーキングホリデーやサマージョブなどが該当します。「告示特定活動」の外国人は、アルバイトとしての採用もしやすいのが特徴です。「告示外特定活動」は、法定特定活動や告示特定活動には該当しないが、法務大臣が滞在を認めた外国人が対象です。留学生が日本の大学を卒業後に就職が決まらずに、就職活動を続けるケースなどが該当します。

外国人アルバイト②ワーキングホリデーとは

ワーキングホリデーとは、告示特定活動の告示5号に認定されているビザです。対象となるのは、申請時に18~30歳の人で、滞在期間の上限は1年間です。留学生と同様、アルバイトとして活躍してもらいやすい人材と言えるでしょう。ワーキングホリデーには、制度を利用して海外からやって来る人に、その国の文化や生活習慣への理解を深めてもらうという目的があります。世界中の20以上の国や地域でワーキングホリデーの制度が導入されていて、多様な国の青少年に働く場を提供し、交流を深める上で役立っています。

旅行や滞在の資金を稼ぐためにワーキングホリデーの制度を利用する青少年は、アクティブで健康的な人が多く、アルバイト採用することによって人手解消ができるだけでなく、職場の活性化にもつながります。仕事を離れた時間には、観光を満喫したり、日本の文化や歴史に触れたりしようとしているワーキングホリデーの青少年との触れ合いは、同じ職場で働く人にとって働き方の多様性を知り、日本の魅力を再発見する契機になることでしょう。

ワーキングホリデーのアルバイトは、留学ビザや観光ビザとは異なり、業種や業界の制限、就労時間の制限がありません。そのため、サービス業からIT業界まで多様な業界において、ワーキングホリデーで来日した外国人が働いています。特に活躍している現場としては、飲食業界が挙げられます。母国語と併せてある程度の日本語の語学力もある場合は、ウェイターやウェイトレスとして接客を任せることが可能です。日本語が得意でない場合は、皿洗いや下ごしらえ、片付けなど、語学力をあまり必要としない裏方の仕事を分担してもらうとよいでしょう。

体力のある若者を求める農業や酪農、水産業の現場では、ワーキングホリデー制度で来日した外国人が働いています。宿泊業界でも、外国人が活躍しています。語学力を活かして海外からの来客対応をしたり、日々の清掃業務を担当したり、と様々な担当部署で働く青少年がいます。深刻な人手不足に悩まされる介護や福祉業界においても、ワーキングホリデーで来日した外国人が活躍しています。

ワーキングホリデーで来日している人の雇用期限は1年ですが、雇用主と労働者の合意が得られれば、就労ビザに切り替えてより長期間働いてもらうことが可能です。期間限定のアルバイトを雇用するだけではなく、長期的に活躍してくれる人材を獲得するための入口としてワーキングホリデー制度を活用することもできるのです。就労ビザの切り替えには、2週間程度が必要で、場合によっては数ヶ月かかります。ビザを切り替えて雇用期間を延長する際には、早めに手続きをするようにしてください。

特定活動ビザを持つ外国人

外国人アルバイト③インターンシップやサマージョブとは

特定活動ビザ取得の外国人アルバイト種類

インターンシップは、告示特定活動における告示9号に認定されています。海外の学生が、日本国内で自身の専門分野の学問と関連性の深い仕事を体験するための制度です。インターンシップの対象となるのは、就労する仕事に関連する学問を専攻して一定の知識や技術を身につけている、18歳以上の海外の大学生です。インターンシップをきっかけに、将来的に企業で活躍する人材を発掘できることもあります。

告示12号にあたるサマージョブは、夏季休暇などの長期休暇中に日本で就労したいと希望する海外の学生のための制度です。インターンシップよりは比較的短期間の就労で、最長で3カ月以内と定められています。サマージョブを申請する学生は、長期休暇中であることを証明できること、就労が学業や将来に役立てられることが条件となっています。単純作業や肉体作業などはサマージョブとして認められず、ある程度の専門性のある職業が対象となります。企業側にしっかりとした受入れ体制が整っていることが必須です。

特定活動ビザを持つ外国人アルバイトの必要性

特定活動のビザを持つ外国人アルバイトは貴重な人材

ワーキングホリデーをはじめとする特定活動のビザを持つ外国人には、飲食業界や介護業界といった人手不足に悩まされる業界で活躍してくれる人材が数多くいます。人手不足を解消するだけでなく、職場の活性化にも役立ってくれる有能な特定活動のアルバイトを積極的に採用することで、企業にとっての明るい未来を切り拓いてください。

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