コラム

特定技能「電気・電子情報関連産業」とは?受け入れに必要なことを解説!

外国人労働者を受け入れる時に気にしなければならないのが、在留資格に関することです。在留資格には様々な種類がありますが、人材不足の解消に期待されているのが特定技能です。特定技能のことをしっかり理解しておけば、スムーズに外国人労働者を受け入れられるようになります。今回は特定技能「電気・電子情報関連産業」について詳しく解説していきます。

特定技能「電気・電子情報関連産業」とはどのような制度?

外国人労働者の受け入れを緩和するために作られた在留資格

特定技能「電気・電子情報関連産業」は、外国人が日本に滞在するために必要な在留資格の1つです。2019年に出入国管理法が改正された時に新設された資格で、取得すれば日本で最長5年間働くことができます。特定技能が新設された理由は、人材不足を解消するためです。電気・電子情報関連の業界は、自動車の電動化などが進み労働需要が拡大しました。それによって人材不足が問題となり、外国人労働者を積極的に受け入れるために、特定技能の在留資格が設けられたのです。

「電気・電子情報関連産業」を含め、14業種の特定技能が新設されましたが、これまでの在留資格とは大きな違いがあります。それは、単純労働が可能という点です。在留資格には様々な種類がありますが、基本的に単純労働に従事することは禁止されているものが多いです。しかし、特定技能は単純労働に従事することが認められているため、外国人労働者の受け入れがしやすくなりました。特定技能を取得した外国人労働者を積極的に受け入れることは、人材不足を解消するために有効な手段と言えるでしょう。

特定技能「電気・電子情報関連産業」という新たな在留資格

取得するには試験に合格しなければならない

「電気・電子情報関連産業」の特定技能を取得するためには、試験に合格しなければなりません。受けなければならない試験は、「製造分野特定技能1号評価試験」「日本語能力試験(N4以上)」の2つです。製造分野特定技能1号評価試験は、電子機器組み立てや電気機器組み立て、機械保全、部品の仕上げなど13種類の業種に分類されています。

日本語能力試験は、どの程度日本語を扱えているかを試すための試験です。試験は5つのランクに分かれており、N4は下から2番目のランクとなっています。合格するためには、基本的な語彙や漢字で書かれた身近な文章を理解できる、ゆっくり話される会話であればほぼ理解できるなど、日常会話レベルの日本語力が必要です。

従事できる業務が決められている

特定技能「電気・電子情報関連産業」が従事できる業務は、主に以下の3種類です。

  • 電気電子機器組み立て(機械加工、プラスチック成形、電気機器組み立て、電子機器組み立て、機械検査など)
  • 機械金属加工(鋳造、工場板金、金属プレス加工、機械加工、溶接、塗装など)
  • 金属表面処理(アルミニウム陽極酸化処理、めっきなど)

上記以外の業務に関しては、関連業務であれば従事することが認められています。材料や製品の運搬、バリ取り、加工品の切削などの関連業務であれば、付随的に従事することが可能です。

雇用形態は直接雇用のみ

特定技能「電気・電子情報関連産業」を取得した外国人を受け入れる際は、直接雇用でなければなりません。派遣雇用が認められている特定技能もありますが、「電気・電子情報関連産業」においては派遣雇用が認められていないためです。外国人労働者に対して派遣雇用ができない旨をしっかり伝え、直接雇用契約を結ぶようにしましょう。

報酬に関するルール

特定技能「電気・電子情報関連産業」において、外国人労働者に支払う報酬は、同じ業務を行う日本人と同等もしくはそれ以上にしなければならないと決められています。外国人という理由で、日本人よりも安い賃金で雇用することは禁止されているので注意してください。

特定技能「電気・電子情報関連産業」を受け入れるために必要なこと

特定技能「電気・電子情報関連産業」受け入れ準備

「製造業特定技能外国人材受入れ協議会・連絡会」に入会する

特定技能「電気・電子情報関連産業」を取得した外国人を受け入れる場合は、「製造業特定技能外国人材受入れ協議会・連絡会」に入会しなければなりません。製造業特定技能外国人材受入れ協議会・連絡会は、特定技能を持つ人材の公平な受け入れを行うために設置されている機関です。外国人を受け入れる前に、手続きを済ませて入会しておくようにしましょう。

住居支援を行う

特定技能外国人を受け入れる企業は、住居支援を行う義務があります。物件探しや賃貸契約を行う際の補助、不動産内見の同行などを行い、受け入れる外国人がスムーズに住居を見つけられるように支援しなければなりません。受け入れ企業が社宅や寮を準備しておき、住居を提供することもできます。その場合は、一部賃料を本人に負担させることが可能です。しかし、同居する人数や社宅の耐用年数などから算出した、負担金額の上限を超えてしまうと、不当な利益を得ていると判断され出入国管理庁から指摘を受ける可能性があるので注意してください。

特定技能「電気・電子情報関連産業」受け入れによる人材確保

外国人労働者を受け入れる時は特定技能のことを理解しておこう

様々な分野で人材不足が深刻化している日本において、外国人労働者は貴重な労働力になります。外国人労働者を積極的に受け入れようと考えているのであれば、特定技能についてしっかり理解しておかなければなりません。特定技能「電気・電子情報関連産業」ではどのような業務が認められているのか、受け入れるためには何が必要になるのかなどを確認し、準備を進めるようにしてください。

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