コラム

特定技能「航空業」を持つ外国人を受け入れる方法や準備すべきこと

高齢化が進み様々な分野で人材不足が問題になっている日本において、外国人労働者は必要不可欠な存在になっています。なかなか人材の確保ができず、外国人採用を検討している企業も多いのではないでしょうか。外国人を雇用する時に重要になるのが特定技能に関してです。今回は特定技能「航空業」とな何なのか、外国人を受け入れる方法、準備すべきことなどを解説していきます。

特定技能「航空業」とは?

特定技能「航空業」は、2019年4月に出入国管理法が改正された時に新設されたものです。高齢化が進み労働者が減少した日本において、航空業分野では人材不足が大きな問題になっていました。それを解消するために、出入国管理法が改正されてビザ制限の緩和がなされたのです。以前は、専門的な技術や知識を持った外国人しか、日本で働くことができませんでした。しかし、人材不足を解消するために、様々な分野で外国人の採用がしやすくなるように、特定技能というビザが新設されました。

特定技能「航空業」で受け入れた外国人に任せられる業務は、「空港グランドハンドリング」「航空機整備」の2種類です。空港グランドハンドリングでは、航空機の誘導や航空機内外の清掃などを行います。航空機整備では、航空機の機体やエンジンの整備などの業務が該当します。

特定技能「航空業」とは

特定技能「航空業」を持った人材を受け入れる方法

日本に住む留学生へ資格取得支援を行う

特定技能「航空業」を取得するためには、技能試験と日本語能力試験(N4以上)に合格する必要があります。留学している外国人であれば、ある程度の語学力がすでに身についているため、資格取得のハードルが下がります。留学生に対して企業が資格取得支援を行えば、特定技能「航空業」を持った人材の受け入れがしやすくなるでしょう。

技能実習2号の在留資格を特定技能に移行する

技能試験と日本語能力試験(N4以上)に合格することで、「航空業」の特定技能を取得できますが、一定の条件を満たしている場合試験が免除されます。その条件は、技能実習2号を良好に修了することです。すでに受け入れている技能実習生、もしくは過去に受け入れていた技能実習生が持つ在留資格を、特定技能に移行すれば試験を受けることなく採用できます。技能実習2号を特定技能に移行するためには、地方出入国在留管理局への申請が必要です。

短期で来日している外国人へ資格取得支援を行う

日本で働きたいと考えている外国人に短期来日してもらい、資格取得支援を行う方法もあります。日程調整や航空券の手配などの手間はかかりますが、試験を受けるまでに日本の生活に馴染んでもらえばスムーズに受け入れできます。

特定技能「航空業」を持った外国人労働者を受け入れるための準備

特定技能「航空業」受け入れ準備

受け入れ条件をしっかり把握しておく

特定技能を持つ外国人労働者を受け入れる条件の1つが、協議会への加入です。協議会は所管省庁が設置している機関で、受け入れ企業や関係省庁、所管省庁などで構成されています。特定技能制度の適切な運用を図るために、特定技能外国人を雇用する際には協議会への加入が義務付けられています。雇用する特定技能外国人が入国してから4ヶ月以内に加入する必要があるので、期間内に手続きを済ませておきましょう。

特定技能外国人を採用する際の、報酬や雇用形態についてもルールが設けられています。報酬額は、日本人が同等の業務を行った場合の報酬額と同等、もしくはそれ以上に設定しなければなりません。雇用形態は直接雇用のみで、派遣雇用は不可となっているため注意してください。ルールを破ると罰せられてしまうため、受け入れ条件を事前にしっかり確認しておきましょう。

受け入れる特定技能外国人の生活環境を整える支援を行う

特定技能外国人を受け入れる場合は、不自由なく生活できる環境を準備しておく必要があります。特定技能外国人を雇用する際、受け入れ企業は住居に関する支援を行うことが義務付けられています。もし特定技能外国人が自分自身で物件を契約する場合は、物件探しや賃貸契約をする際のサポートを行うことになります。具体的には賃貸物件に関する情報提供や賃貸契約時の同行などです。賃貸物件を契約する時に連帯保証人が必要な場合は、受け入れ企業が連帯保証人になるケースもあります。

受け入れ企業が物件を借り受ける場合は、受け入れ企業が賃借人となり特定技能外国人へ住居を提供します。その際、敷金や礼金、保証料は企業が負担することになるため注意してください。毎月支払う家賃に関しては全額特定技能外国人に負担させることもできますが、賃金と近隣賃貸料の相場のバランスを考えなければなりません。相場より明らかに高い家賃を負担させると、出入国管理庁から指摘が入る可能性があります。

社宅を有している場合は、社宅を特定技能外国人に提供することも可能です。一部の賃料を特定技能外国人に負担させることはできますが、社宅の建設費用や耐用年数、同居する人数によって上限が決められています。特定技能外国人の住居に関しても細かくルールが設けられているため、しっかり理解した上で準備を進めるようにしましょう。

特定技能「航空業」受け入れによる人材確保

ルールを把握し特定技能外国人を受け入れる準備を進めておくことが大切

航空業で問題になっている人手不足を解消するための手段として、外国人労働者の雇用は有効的です。航空業の特定技能を持つ外国人であれば、問題なく雇用することができます。しかし、その際には資格取得支援を行う、協議会への加入、生活環境を用意するなど様々な準備が必要になります。特定技能外国人の受け入れを検討しているのであれば、ルールを把握した上で準備を進めるようにしましょう。

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