コラム

特定技能2号「建設」とは?制度のポイントを徹底解説!

出入国管理法(入管法)の改正により2019年4月から受け入れがスタートした特定技能外国人。在留資格「特定技能」には1号と2号があり、両方の制度に該当する業種のひとつに「建設」があります。この制度によって建設業界における構造的な労働力不足の緩和が期待されていますが、特定技能2号「建設」とはどのような制度なのでしょうか?詳しくみていきましょう。

「特定技能2号」とは

特定技能は、国が定めた産業分野で高い技能を持つ外国人に与えられる在留資格です。「特定技能」制度の導入により、特定の技能を持っている外国人が日本で就労できるようになり、スキルの高い外国人の人材が様々な業界で働けるようになりました。特定技能2号は、特定技能1号よりも高度な技術が必要となるなど、在留資格を得るための条件が異なります。

また、特定技能1号は最長で5年という在留期間が設けられていますが、特定技能2号は在留期間の制限がなく家族の帯同も認められ、条件を満たせば日本の永住権を得ることも可能です。特定技能には2022年現在12の業種がありますが、特定技能2号で対象となる業種は「建設」と「造船・舶用工業」の2つの分野です。

外国人労働者が特定技能2号を取得するには、2022年現在、特定技能1号から移行する方法のみとなっています。建設の場合は、特定技能1号を取得後に建設分野特定技能2号評価試験、または技能検定1級に合格して2号に移行することになります。ただし、建設分野特定技能2号評価試験の実施は未定となっているため、今後の動向に注意しましょう。

特定技能2号「建設」の業務内容

特定技能「建設」で行うことができる業務内容

特定技能「建設」は、特定技能1号と2号に共通する業務として、2022年に「土木区分」「建築区分」「ライフライン・設備区分」と3つに分類されました。さらに2号では、建設現場における指導や工程管理などの能力を求められます。

「土木区分」で行うことができる作業として、型枠施工やコンクリート圧送、トンネル推進工、建設機械施工、土工、鉄筋施工、とび、海洋土木工などがあります。「建築区分」では、型枠施工や左官、屋根ふき、鉄筋継手、内装仕上げ、表装、建築大工、建築板金など、「ライフライン・設備区分」には電気通信や配管、保温保冷、設備の設置や修理に係る作業があります。例として、技能実習で型枠施工を修了して特定技能の資格を得ている人の場合は土木と建築の区分に該当し、在留資格に含まれる業務であれば、現場を問わずに従事することが可能です。

特定技能2号の在留資格を持つ外国人を採用する際の注意点

特定技能2号「建設」採用時の注意点

特定技能には建設業独自の基準が設けられています。特定技能の12の業種の中で建設業だけは、特定技能の在留資格を持つ外国人を採用するにあたり、国土交通省による「建設特定技能受入計画」の認定を受ける必要があります。受け入れる事業所は、外国人に対する報酬などを記載した「建設特定技能受入計画」を作成し内容が適当であると認められなければ、特定技能外国人を採用することができません。同じ業務内容の日本人と同等以上の賃金を支払うことや、月給制などで安定した報酬を支払うこと、建設キャリアアップシステムへの登録、重要事項について母国語による書面での事前の説明などが、主な審査基準となっています。また、受け入れる事業所は、一般社団法人建設技能人材機構(JAC)またはJAC正会員の建設業者団体へ加入が条件となります。

加えて、建設業で特定技能外国人を採用するには、受け入れる事業所が建設業法に則った建設業の許可を得ていることが前提となります。さらに、特定技能1号については、特定技能外国人が円滑に業務や日常生活を送ることができるように、「支援計画」を作成して、支援を行わなければいけません。支援の内容は多岐にわたるため、受け入れる事業所がすべてを行うことが難しい場合には「登録支援機関」を利用するなどの対応が必要でした。

しかし、特定技能2号の場合は、この支援が不要となっています。採用については、特定技能1号と同じように求人を出すことや、専門機関を利用することになるでしょう。雇用形態は、直接雇用のみが認められています。派遣等での採用は認められていないので注意が必要です。福利厚生なども、同じような業務に従事する日本人と同等以上の待遇をすることも義務付けられています。

その他、特定技能「建設」では、就労する外国人の人数の合計が、受け入れる事業所の常勤の人数までという制限があります。これは「建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に記載されているもので、常勤には技能実習生や外国人建設就労者、1号特定技能外国人は含まれていません。常勤の職員の人数が上限となるので注意しましょう。

特定技能2号「建設」制度

これからの動きに注目しましょう

労働力不足と高齢化が進む建設業界において、特定技能「建設」の制度は問題の解決に繋がる制度として期待されます。特手技能「建設」だけに適用されている条件もありますが、特定技能2号は家族とともに日本への永住が認められるなど、取得を希望する外国人が増えていくことが予想されます。しかし、試験のスケジュールなど公開されていない情報も多いため、これからの動きに目を向けていきましょう。

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