コラム

留学から特定技能に切り替えるには?手続きの方法と注意点

留学生を従業員として雇用する場合は、留学ビザから特定技能ビザに切り替えなければなりません。留学生も雇用する側も揃えなければならない書類が多く、手続きに慣れていないと戸惑ってしまうこともあります。ここでは、留学ビザから特定技能ビザへの切り替え手続きの方法や必要な書類、注意点などについて詳しくご紹介します。

留学から特定技能に切り替えるための手続き

留学生は週に28時間しか働くことが許されていないため、フルタイムで雇用する場合は留学ビザから特定技能ビザに切り替えなければなりません。留学ビザのままフルタイムで雇用してしまうと、不法労働助長罪の罪に当たり、懲役3年もしくは300万円以下の罰金に処されます。留学から特定技能への切り替え手続きの流れは、以下のようになります。

  • 受入れる留学生と特定技能雇用契約を結ぶ
  • 留学生に向けて雇用条件や手続きの流れなどのガイダンスを行う
  • 必要な書類を集める
  • 出入国在留管理局へ書類を提出して在留資格変更許可申請を行う
  • 申請をしてから1ヶ月ほどで審査が完了

申請は基本的に留学生自身が行い、居所を管轄する出入国在留管理局、もしくは受入れ予定の企業の所在地を管轄する出入国在留管理局で行います。

留学から特定技能切り替え手続き

留学から特定技能に切り替える時に必要な書類

留学ビザから特定技能ビザに切り替える時に必要な書類は、留学生が用意するものと企業が用意するものの2種類があります。

留学生が用意する書類

  • 在留資格変更許可申請書、顔写真1枚
  • パスポート、在留カード
  • 履歴書1部
  • 卒業証明書(必要な場合は成績証明書)
  • 申請理由書

企業が用意する書類

  • 在留資格変更許可申請書1部
  • 雇用契約書または採用内定通知書(職務内容、雇用期間、地位、報酬などを明記)1部
  • 法人登記事項証明(発行後3ヶ月以内のもの)1部
  • 決算報告書(損益計算書)1部
  • 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(税務署受理印のある写し)
  • 会社案内1部
  • 雇用理由書

上記以外にも、別途で書類が必要になることがあります。会社の規模によって4つのカテゴリーに分けられており、上場企業など社会的な信用が高い会社ほど必要となる書類の数が少なくなります。

留学生から特定技能に切り替える時の注意点

留学から特定技能切り替え時の注意点

留学ビザから特定技能ビザに切り替える時の注意点は、次の4つがあげられます。

留学生が特定技能ビザに切り替える要件を満たしていること

必要な書類を揃えても、留学生自身が特定技能ビザの要件を満たしていないと、審査を通過することはできません。留学生が特定技能ビザに切り替えるための要件は、以下になります。

  • 年齢が18歳以上
  • 健康状態が良好
  • 有効なパスポートを所持している
  • 保証金の徴収をされていない
  • 技能資格試験・日本語試験に合格している
  • 外国の機関に費用を支払っている場合、内容を十分に理解して合意している
  • 素行不良でない
  • 納税義務を履行している
  • 届出義務を履行している

企業が特定技能を受け入れる要件を満たしている

企業側の受け入れ態勢が整っていないと、書類を用意しても特定技能ビザの切り替えの審査に通過しない可能性があります。求められる要件は、以下の通りです。

  • 労働、社会保険、租税に関する法令を守っている
  • 1年以内に特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を強制的に解雇していない
  • 1年以内に受入れ機関の責任において行方不明者を出していない
  • 外国人労働者が保証金の徴収等をされていることを知りながら雇用契約を締結していない
  • 違約金を定めていない
  • 支援に必要な費用を外国人に負担させていない
  • 労災や健康保険など社会保険に加入している
  • 雇用契約を継続する体制が整っている
  • 報酬は預貯金口座への振り込みである

特定技能と雇い先での業務が一致している

特定技能資格と業務内容が一致していなければ、業務に従事することはできません。切り替えをした特定技能資格が外食業であった場合は、レストランでの接客や調理、店舗管理以外の業務を行うことはできません。また、スナックは食事や飲み物を提供する場所ではありますが、風営法で制限されている場所での業務は認められていないので働くことはできないなどの細かい規則もあります。特定技能は12分野ありますが、細かいところまで要件をチェックしておく必要があります。

外国人労働者のサポートを行わなければならない

雇用する企業は、特定技能の外国人労働者のサポートを行うことが義務付けられています。銀行口座の開設やアパートの賃貸契約などを結ぶ連帯保証人になったり、社会保障などの公的手続きの申請に同行したり、職場や生活における不満や苦情の相談にのったり、日本人との交流の機会を増やしたりなどです。外国人労働者を全面的にバックアップする体制を整えて、受け入れる必要があります。

留学から特定技能ビザへの切り替え

留学生のビザを切り替えて人材を確保しよう

留学生は日本語もある程度話せるため、即戦力となる人材として活躍してくれます。人材不足に悩まされている企業であれば、手続きは少し面倒になりますが留学ビザから特定技能ビザに切り替えて雇用するのが良いでしょう。職場のグローバル化も図れ、日本人従業員にとっても良い刺激になるので業績アップを図ることもできます。

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