コラム

給与振り込みもこれで安心、外国人が日本の銀行口座を開設するための手続きと注意点を解説

社員やアルバイトとして外国人を雇用する際は、フォローが必要ないくつかの手続きがあります。銀行口座の開設もその一つ。給与の振込先に特定の銀行を指定している場合などは、支払日までにきちんと口座が開かれていないと、いざその時になって雇い主も労働者もあたふたしてしまう、ということにもなりかねません。この記事では、外国人が銀行口座をスムーズに開設するための手続きや注意点などについて解説します。

外国人が日本の銀行口座を開設するための必須条件は?

日本に居住していれば、すべての外国人がすぐに銀行口座を開設できるのかというと、必ずしもそうではありません。開設するためには「在留期間」と「住民票の取得」という2つの条件があります。


まず在留期間ですが、仕事や留学である一定期間日本に滞在している必要があります。その期間は3カ月以上となりますので、90日間の観光ビザなど、短期の滞在のために在留カードが発行されていない人には銀行の普通口座を開設する資格を与えられません。また、3カ月以上滞在していても6カ月に満たない場合は「非居住者」とみなされます。非居住者は「外国為替及び外国貿易法外為法」の規定により普通口座を開くことができないため、実質的に日本での滞在期間が6カ月に満たない外国人は銀行口座が開設できないということになります。

ただし、ゆうちょ銀行であれば唯一3カ月以上の滞在で口座の開設が可能ですので、必要に応じて活用できる例外となるでしょう。加えて、非居住者でも「非居住者円預金」という口座を開設してお金の預け下ろしを行うことはできます。ただし海外への送金は制限され、キャッシュカードも発行されず自動引き落としなどもできないため、開設するのであれば事前に利用者の意向を確かめておくのがよいでしょう。

外国人が銀行口座を開設するのであれば、滞在期間の条件をクリアする以外にも、住民票を取得していることが条件になります。住むところが決まっていても、住民票の登録が完了していなければ開設できませんので、取得の有無は事前に確認しておくことが必要です。

銀行口座を開設するために準備しなくてはならないものは?

外国人が銀行口座を開設するにあたっては、手続き上必ず必要となるものがあります。それは「本人確認書類」「住所確認が取れる書類」「印鑑」「電話番号」の4つです。

本人確認書類は、口座開設者の身分が証明できる書類をいい、具体的にはパスポートや在留カード、健康保険証、運転免許証などがこれにあたります。住所確認が取れる書類とは、口座開設者が実際にそこに住んでいることを証明する書類をさし、住民票や在留カード、電気・ガス・水道などの領収書や請求書などが該当します。銀行口座を開設しようとする外国人にとって、事前に準備しておくうえで特に注意を要するものが印鑑と電話番号です。サインによる契約の文化を持つ外国人にとって、印鑑はほぼ未知のアイテムとなります。購入先さえわからない人が少なくないかもしれません。カタカナ名でも作れることなどを伝えながら適切にフォローすることが必要になるでしょう。電話番号も手続きに必要なものですが、外国人にとっては携帯電話の契約は煩雑に感じられるためアプリなどの通話機能で済ませている人も少なくありません。携帯電話の契約を滞りなく済ませ電話番号が取得できるよう、こちらに関しても適切なフォローが求められます。

銀行口座開設の流れと注意点は?

外国人による日本の銀行口座開設

外国人が銀行口座を開設するのには、主に「アプリでの開設」「インターネットでの開設」「店舗での開設」という3通りの方法があります。ただし銀行によって開設方法はまちまちですので、口座を作りたい銀行がどの方法を採用しているのかを事前に確認しておく必要があります。

銀行によって詳細は異なりますが、アプリでの開設では、口座開設者の本人確認書類などをカメラ機能で撮影し、必要事項を記入したデータと合わせてアップロードすることで、1~2週間後にキャッシュカードが送付されてくるので、同封の書類にサインと捺印をして返送するという流れが一般的です。
インターネットの場合は、スマートフォンで銀行の公式サイトにアクセスし、SNSを通じての本人確認を行いながら本人確認書などを撮影して送信するという流れとなり、キャッシュカードが送られてきた後の手続きはアプリの場合と同じです。店舗での開設は、本人確認書と住所確認が取れる書類、印鑑と電話番号を用意して窓口に申し込みます。4桁のキャッシュカードの暗証番号などもその場で求められますので、事前に決めておいたほうがよいでしょう。キャッシュカードは1~2週間後に住所確認をした場所に送付され、本人確認書類の提示と引き換えに受け取りができるという仕組みになっています。

必要条件が満たされていれば、いずれの方法でも銀行口座の開設はできますが、その場で助言やアドバイスができるのは店舗での開設になりますので、申込者が不安を感じているようであれば同行してフォローするのがよいでしょう。

スムーズな銀行口座開設のための適切なフォローを

社員やアルバイトとして働いてくれる外国人が銀行口座を開設するためには、6カ月以上の在留期間と住民票の取得が必須条件となります。口座を開設する手続き上、本人確認書や住所確認が取れる書類、印鑑と電話番号なども必要になります。開設にあたっては、アプリ、インターネット、店舗来店などといった方法で手続きすることが可能ですが、文化の違いなどもあって戸惑うことも多いため、適切にフォローしてあげることが必要です。

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