コラム

外国人が帰国した時に年金はどうなる?脱退一時金について解説

日本に居住する外国人も、日本人と同様に国民年金や厚生年金保険に加入して保険料を支払う義務があります。しかし、短期間で帰国した場合に、支払った保険料はどうなるのでしょうか。本記事では、支払った保険料の一部が返還される「脱退一時金」について、支給要件や手続きの仕方などについて解説します。また、2021年から制度が一部改正になっている情報も掲載していますので、確認してください。

脱退一時金とは?

企業側も外国人の方も、まずは脱退一時金とはどのような制度なのかを正しく理解することが大切です。

脱退一時金とは

脱退一時金とは、短期滞在外国人に対し、支払った保険料の一部を返還する制度のことです。外国人労働者や短期留学外国人などの短期滞在外国人も、日本の法律の適用範囲で日本に居住・労働するため、国民年金や厚生年金保険などの保険料を支払う義務が生じます。しかし、年金が支給されるためには、保険料の納付期間が10年以上ないといけません。例えば、技能実習や特定技能などの在留資格で労働している外国人は、10年を経ずに帰国をする人もいます。このような場合、支払った保険料が掛け捨てになってしまうため、脱退一時金という一部だけでも保険料が返還される制度ができました。

脱退一時金の種類

脱退一時金には、「国民年金の脱退一時金」と「厚生年金保険の脱退一時金」の2種類があります。それぞれ支給される額の計算の仕方に違いがありますが、どちらも保険料の一部を返還するという意味では共通の制度です。

脱退一時金が支給される要件

脱退一時金が支給される要件は以下の通りです。

  • 日本の国籍を取得していない。
  • すでに国民年金や厚生年金保険に加入していない。
  • すでに日本国内に住所を持っていない。
  • 他の年金を受給する権利も持っていない。
  • 保険料を納め終わっている期間が、合計で6ヶ月以上ある。
  • 厚生年金の保険に加入していた期間が10年未満である。
  • 保険を受給する資格がなくなってから2年未満である。または、保険を受給する資格をなくした時に日本に住所を持っていた場合は、日本の住所がなくなった日から2年未満である。

これらの全ての要件を全て満たしている場合は、脱退一時金を受け取ることができます。ただし、期間の数え方にも細かい決まりがあるため注意する必要があります。

脱退一時金を受給する方法

脱退一時金を受給するためには、請求書や添付書類を提出する必要があります。

提出先:日本年金機構本部(共済組合の期間がある場合は、その共済組合)
提出方法:郵送またはデジタル申請
提出書類:

  • 脱退一時金請求書
  • パスポートの写し
  • パスポートの出国日が分かるページまたは、住民票の除票の写し
  • 金融機関が分かる書類
  • 基礎年金番号が分かる書類
  • 代理人が申請をする場合は、委任状

当然のことですが、これらの書類は外国人本人が用意しなければなりません。例えば技能実習や特定技能などの外国人を雇用している企業は、外国人労働者が帰国する前に脱退一時金について説明をしておくことが求められます。なお、脱退一時金請求書は、英語や中国語をはじめ、インドネシア語・ベトナム語・カンボジア語・ポルトガル語・モンゴル語など、14の外国語に対応した様式が用意されているため、本人が読める外国語に対応した様式を用意するのが良いでしょう。

脱退一時金はどれくらい支給されるの?

ここまで、保険料の一部が返還されると説明してきましたが、脱退一時金はどのくらい支給されるのでしょうか。

国民年金の脱退一時金

国民年金の脱退一時金の額は、次の計算で求めることができます。

支給額=最後に保険料を納付した月と同じ年度の保険料額×1/2×支給額計算に用いる数

この「支給額計算に用いる数」は、「6月以上12月未満は6」「12月以上18月未満は12」と、6月ごとに6の倍数になっており、「60月以上なら60」と60まで適用されます。

厚生年金の脱退一時金

厚生年金の脱退一時金の額は、次の計算で求めることができます。

支給額=被保険者であった期間の平均標準報酬額×支給率

なお、「被保険者であった期間の平均標準報酬額」は2003年を境に計算方法が異なり、「支給率」も期間に応じて細かく定められているため、どの数が適用されるのかを確認しないと具体的な数値を導くことができません。

脱退一時金に関する注意点

外国人帰国時の年金の脱退一時金

日本に住所があってはいけない

居住していた市区町村に届け出て、住民票を除票してもらわないと、脱退一時金を受け取ることができません。転出届を提出するのを忘れないように気を付けてください。

期間の変更

短期滞在の実態や在留資格「特定技能」の創設などを背景に、2021年から制度の一部が改正されて、支給上限が変更になりました。これまでは、最大で3年分だったのですが、この改正で最大で5年分まで支給されるようになりました。

外国人労働者に日本の制度を理解してもらう

外国人労働者によっては、「なぜ給料から天引きされるのか」が理解できないことも考えられます。その場合、日本の社会保障制度についてよく理解してもらうことが大切です。また、脱退一時金は日本に住所がなくなってからしか申請できないので、手続きのタイミングなども話し合い、申請に漏れがないように配慮する必要があります。

脱退一時金について正しく理解してもらおう

外国人にとって、日本の社会保障制度は馴染みがないかもしれません。そのため、例えば、在留資格「技能実習」や「特定技能」で来日している外国人に対して、企業は丁寧に社会保障制度を説明することが大切です。日本に労働しに来ているわけですから、保険料が掛け捨てになって損をしないように、企業側は脱退一時金についても説明や支援をする配慮が求められます。

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