コラム

【特定技能の漁業】受け入れる前に知っておきたい特定技能「漁業」について詳しく解説

漁業分野では労働者の高齢化が進み、人材不足が深刻化しています。人材をなかなか確保できず、頭を悩ませている人も多いのではないでしょうか。人材不足を解消するための1つの手段が外国人採用です。様々な分野で人材不足が問題になっている日本において、外国人労働者は無視できない存在になっています。今回は外国人を採用する時に知っておきたい、特定技能「漁業」について詳しく解説していきます。

外国人の雇用がしやすくなる特定技能「漁業」

漁業分野は、働き手の不足が深刻な問題となっています。後継者が見つからず高齢化が進んでおり、平成10年には28万人程度いた働き手が、平成29年には15万人程度まで減少しています。漁業が盛んに行われていた1930年代のデータと比較すると、産業規模は7%まで落ち込んでいるのです。特定技能「漁業」は、漁業分野における人材不足を解消するために新設されました。特定技能というのは2019年に新設された在留資格のことです。特定技能「漁業」が新設されたことで、以前よりも外国人労働者の受け入れがしやすくなりました。

特定技能「漁業」とは

特定技能「漁業」で受け入れ可能な人材

特定技能「漁業」の在留資格を取得している外国人であれば、最長で5年間の受け入れが可能です。資格を取得するためには、「漁業技能測定試験」と「日本語能力試験(N4以上)」に合格する必要があります。

技能実習2号修了者も受け入れ可能

技能実習2号修了者であれば、漁業技能測定試験や日本語能力試験が免除されるため、そのまま受け入れできます。技能実習2号を修了していることを証明するためには、「技能実習生に関する評価調書」などの提出が必要です。
詳しくは、漁業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針をご参照ください。

特定技能「漁業」の人材を受け入れる前に知っておく

特定技能「漁業」の受け入れ

業務範囲:漁業

  • 漁具の製作/補修
  • 水産動植物の探索
  • 漁具/漁労機械の操作
  • 水産動植物の採捕
  • 漁獲物の処理/保蔵
  • 安全衛生の確保等

業務範囲:養殖業

  • 養殖資材の製作/補修/管理
  • 養殖水産動植物の育成管理/収獲(穫)/処理
  • 安全衛生の確保等

認められた業務以外を外国人労働者に任せると違法になる可能性がありますので注意してください。船体の補修や清掃、出漁に係る炊事や賄い、魚市場での選別や仕分けなどは、本来業務と関連性が高いとして認められるケースが多いです。

漁業特定技能協議会に加盟

特定技能「漁業」の在留資格を持つ外国人を受け入れる企業は、漁業特定技能協議会に加盟することが義務付けられています。漁業特定技能協議会は、水産庁や全国海水養魚協会、全国漁業協同組合連合会などによって構成されている機関です。漁業特定技能協議会に加盟している構成員同士が連携し、特定技能人材の保護や育成を行う機関で、特定技能人材を受け入れる際の様々なサポートや相談も行っています。人材を受け入れてから4か月以内に加入しなければならないというルールがあるので、早めに準備や手続きを進めておきましょう。

雇用形態について把握しておく

  • 直接雇用
  • 派遣雇用

直接雇用は外国人と事業者が直接雇用契約を結びます。派遣雇用をする場合には、事業者が漁業に関連する業務を行っている者であること、地方団体が資本金の過半数を出資していること、地方公共団体の職員であることなどいくつか条件があり、いずれかに該当する必要があります。

特定技能「漁業」の知識

報酬

特定技能外国人に支払う報酬額は、日本人が従事する場合と同額もしくはそれ以上の額に設定しなければなりません。外国人であることを理由に報酬を決定するなど、差別的な取り扱いをしてはいけません。

住居支援

特定技能ホルダーの外国人が住居を探す際は、受け入れ企業が支援を行わなければなりません。自身で探すことを希望するのであれば、不動産仲介業者や賃貸物件の情報を提供するなどの支援を行います。他には、物件を内見する時や契約手続きをする時に同行する、連帯保証人になるなどの支援を行うこともあります。

住居に関しては受け入れ企業が借り受けた物件(社宅/寮)を特定技能外国人へ提供することも可能です。その場合、毎月の家賃は外国人に負担してもらうことができますが、敷金や礼金に関しては企業側の負担となります。負担する家賃は、賃金や近隣の家賃相場などを考えた上で決めるようにしましょう。明らかに相場より高い家賃を負担させると、出入国管理庁などから指摘を受けます。

特定技能「漁業」は重要な労働力

人材不足が深刻な問題になっている漁業分野において、特定技能「漁業」を持つ外国人は重要な労働力になります。ただし、日本人を雇用する時とはルールが変わるため注意が必要です。住居や報酬について、また任せられる業務の範囲はどうなっているのかなど、しっかり把握しておかなければなりません。正しく準備をしてスムーズに受け入れできる体制を整えましょう。

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