コラム

特定技能とは?メリット・デメリットを徹底解説!

日本の労働人口の減少による人材不足が大きな課題となっており、総務省統計局(2022)は2022年10月時点での日本の総人口は1億2483万人だと公表しました。

また、総務省(2016)によると、生産年齢人口(15~64歳)は2030年には6,773万人、2060年には4,418万人と30年間で2,355万人にまで減少することが予測されています。深刻化する人手不足を解消させる手だてとして誕生した制度が、「特定技能」です。
では、特定技能とはどのような制度なのでしょうか。
今回は、特定技能のメリット・デメリットについて徹底解説します。

日本の総人口推移グラフ
参照元:総務省統計局(2022),「人口推計(令和4年(2022年)5月確定値、令和4年(2022年)10月概算値(2022年10月20日公表)」
日本における生産年齢人口推移
総務省(2017)2015年までは総務省『「国勢調査」(年齢不詳人口を含む)、2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」(出生中位・死亡中位推計)「第1部特集 データ主導経済と社会変革」』(2022年11月9日取得)

特定技能とは

特定技能とは、2019年4月に創設されたビザで、特に人材不足が深刻な14業種のみ受け入れ可能となっています。

出入国在留管理庁によると、特定技能1号は、「特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能 を要する業務に従事する外国人向けの在留資格」、特定技能2号は、「特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格」の2つに分類されます。

特定技能1号

  • 介護
  • ビルクリーニング
  • 素形材産業
  • 産業機械製造業
  • 電気・電子情報関連産業
  • 建設
  • 造船・舶用工業
  • 自動車整備
  • 航空
  • 宿泊
  • 農業
  • 漁業
  • 飲食料品製造業
  • 外食業

特定技能2号

  • 建設
  • 造船・舶用工業

特定技能2号のビザを取得するためには、1号を終了し、試験に合格する必要があります。

また、特定技能1号の在留期間は通算5年であるのに対し、特定技能2号は在留期間に制限はなく、更新すれば終身雇用することもできます。

特定技能のメリット 

では、特定技能を受け入れるメリットはなんでしょうか。

特定技能メリット① 人手不足を補える

人材不足の解消を目的としているため、効率よく受け入れることで人手を増やすことができ人手不足を補えます。

特定技能メリット即戦力になる

優秀な外国人が多く、フルタイムで雇用できるため即戦力になります。

特定技能メリット若者を雇用できる

若年層を獲得でき、戦力になります。

特定技能メリット留学からの変更ができる

毎年多くの留学生が学業目的で来日しますが、資格外活動許可を得ている留学生のみ、週28時間以内でアルバイトとして就労することができます。

留学生が日本で就職したい場合、特定技能ビザに切り替えることができます。

切り替えるためには、技能試験や日本語試験に合格などいくつか条件はありますが、手続きを順番に踏めば比較的容易にビザを切り替えることができます。

特定技能のデメリット

では、特定技能を受け入れるデメリットはなんでしょうか。

特定技能デメリット① 転職可能

技能実習生の場合転職することはできませんが、特定技能の場合は転職することができます。

そのため、手間暇かけて育成したのにも関わらず、働く環境や給与面などが合わなかった場合、転職されるリスクがあります。

特定技能デメリット5年で帰国する

先述の通り、特定技能1号の場合、通算5年で帰国しなければなりません。

そのため、どんなに磨き上げ優秀な人材に育成したとしても帰国させなければならず、また1から新しい人材を育成する必要があります。

特定技能デメリット③ コストがかかる

給与とは別に、初期費用やビザ申請などにコストがかかるため、特定技能を受け入れる企業の負担が大きくなります。

特定技能デメリット手続きが大変

特定技能を受け入れるまでの手続きに手間がかかり、時間を要するため余裕をもって手続きを進める必要があります。

まとめ

人手不足を解消させるべく14分野で受け入れが可能な特定技能ですが、若年層を獲得でき即戦力となる優秀な人材を確保することができる一方で、コストや手間がかかるなどといったリスクもあります。

メリット、デメリットを考慮しながら、人材不足という苦境を外国人採用によって乗り越えていきましょう。

参考文献

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