コラム

社内公用語を英語にするメリット・デメリット!日本企業の導入事例や失敗理由も解説

近年、グローバル化が進む中で、英語を社内公用語にする企業が増えています。英語を社内公用語にすることで、海外とのビジネスやグローバル人材の採用がしやすくなり、競争力を高めることができます。しかし、英語を社内公用語にすることには、メリットだけでなく、デメリットもあります。以下では、英語を社内公用語にする方法や、そのメリット・デメリットについて解説します。

英語を社内公用語にするメリット

英語を社内公用語にするメリット

①グローバルビジネスを展開できる

企業がグローバルなビジネス展開を行う上で、英語はビジネスコミュニケーションの共通語となっています。そのため、社内公用語を英語化することで、グローバルなビジネス展開に対応できるようになります。さらに、英語はビジネスにおいて重要なコミュニケーションツールであるため、社内公用語を英語にすることで、企業のグローバルなビジネス展開に対する意欲や取り組み姿勢が顕著になり、ブランドイメージが向上する可能性があります。

②海外との取引がスムーズになる

社内公用語が英語であることで、海外の取引相手とのコミュニケーションがスムーズに行えるため、業務の効率化が期待できます。また、海外でのプロジェクトにおいても、英語を使った報告やミーティングが行われることが多くなるため、円滑なプロジェクト進行が可能となります。

③従業員のグローバルなスキルアップにつながる

社内公用語を英語化することで、海外でのビジネスチャンスを増やすことができるため、従業員のキャリアアップにつながります。また、英語圏のビジネスマナーや文化を学ぶことができるため、社員のグローバル感覚も向上します。国際ビジネスにおけるキャリアアップ機会の増加は、モチベーションの向上にもつながります。

④外国人従業員の受け入れに対応可能

外国人従業員を受け入れるにあたって、英語でのコミュニケーションが必要な場合があります。社内公用語を英語化することで、外国人従業員とのコミュニケーションがスムーズに行えるようになります。外国人従業員の受け入れは、企業にとって多様性を尊重することができるとともに、人材確保の面でも有利となります。

英語を社内公用語にするデメリット

①文化的違いによる課題

英語を社内公用語にする場合、文化的な違いによる課題が生じることがあります。例えば、同じ英語でもアメリカ英語やイギリス英語など、地域によって語彙や表現が異なるため、誤解が生じることがあります。

②費用がかかる

英語を社内公用語にするためには、英語文書の翻訳に関するコストが増加することがあります。また、英語を母国語としない社員に対する英語教育や、英語能力試験の実施などの追加的なコストも発生します。

英語社内公用語化

社内公用語「英語」が失敗する理由

社内公用語を英語化することは、グローバルなビジネス展開に対応するために重要な取り組みですが、失敗する企業もあります。

①従業員の英語力不足

社内公用語を英語化する場合、従業員全員が英語でコミュニケーションを取る必要があります。しかし、従業員の英語力が不足している場合、コミュニケーションがスムーズに行われず、業務に支障をきたすことがあります。

②従業員の反発

社内公用語を英語化する場合、従業員から反発が起こることがあります。従業員が英語に不安や抵抗感を持っている場合、英語でコミュニケーションを取ることにストレスを感じることがあります。また、英語を社内公用語にすることで、組織文化が変化することがあります。従来の組織文化や習慣の変化は、社員間の不満やストレスを生じさせる可能性があります。

社内公用語「英語」が進んでいる業界

英語を社内公用語にすることは、グローバルなビジネス展開に対応するために必要不可欠な取り組みです。多くの企業が英語社内公用語化を進めており、成功事例が数多く報告されています。

IT企業

IT業界はグローバル展開が進んでおり、海外とのビジネスを行う機会が増えています。そのため、英語を社内公用語にすることで、海外とのコミュニケーションやグローバル人材の採用を可能にしました。また、外国人社員の採用が増加しており、共通のコミュニケーション言語として英語を用いることが多くなっています。英語を社内公用語にすることで、外国人社員とのコミュニケーションを円滑にし、多様な視点を取り入れた業務が行われています。

製造業企業

製造業企業は、海外市場でも競争力を維持する必要があります。英語を社内公用語にすることで、海外顧客とのコミュニケーションが円滑になり、海外市場での競争力の確保につながります。また、製造業企業は、海外企業との協業や技術移転などの取り組みを行うことがあります。英語を社内公用語にすることで、海外企業とのコミュニケーションが円滑になり、協業や技術移転の成功につながることが期待できます。

社内公用語「英語」を導入した日本企業の事例

ここからは、社内公用語を「英語」にした日本企業の事例を紹介します。

楽天株式会社

楽天株式会社は、社内英語公用化を実践する先駆的な企業の一つです。この取り組みは、2010年に三木谷社長が年頭スピーチで宣言したことから始まり、2012年に本格的な英語化が導入されました。楽天は「世界一のインターネットサービス企業を目指す」というビジョンのもと、英語をコミュニケーションの主要な言語とし、業務での日本語使用を制限しました。その結果、2015年には社員のTOEICスコアの平均が800点を超え、外国籍社員の割合も増加しました。

資生堂株式会社

資生堂株式会社は、2018年に本社部門の公用語を英語にする方針を発表しました。日本本社は英語を会議言語や資料、社内文書で使用し、世界各拠点への円滑な業務支援を目指しています。TOEICスコアを基準として英語力トレーニングを提供し、社員の英語力向上に取り組んでいます。

シャープ株式会社

シャープ株式会社では、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業への買収契約を契機に、一部部門で英語公用化を導入しています。研究開発部門から始まり、将来的には全社での英語公用語化を目指しています。また、一部の社員には海外勤務を義務づけるなど、積極的な国際化戦略を展開しています。

アサヒビール株式会社

アサヒビール株式会社は、社内英語公用化に向けた取り組みを進めている企業の一例です。2010年から国際感覚を持つ社員を育成するために英語力工場を導入し、自主学習を奨励しています。さらに、CACEC(英語力チェック)や海外派遣事業など、英語力向上の支援策も実施しています。

ユニクロ(ファーストリテイリング株式会社)

ファーストリテイリング株式会社は、2012年から社内英語化を推進しています。本社社員や店長に対してTOEICスコア700点以上の取得を義務付け、英語力向上に向けた施策を提供しました。英語公用語化には賛否があったものの、結果として外国籍社員の割合が増加しました。

三井不動産株式会社

三井不動産株式会社は、英語公用語化の段階ではないものの、全社員に英語教育を推進しています。海外事業の成長を戦略の一部と位置づけ、TOEIC取得を推奨し、社内外の英語教育プログラムを提供しています。英語力向上に力を入れることで、国際的な競争力を高めています。

国際指標

英語を社内公用語にする方法

ここからは、具体的に日本企業が社内公用語に英語を導入するための方法を紹介します。

英語教育の導入

社内公用語を英語化する場合、従業員全員が英語を十分に理解できるよう、英語教育の導入が必要です。近年では、オンライン英会話プログラムの導入を取り入れている企業も多く、自宅や職場など、いつでもどこでも英語の学習が行えます。また、海外出張や留学プログラムを実施することも効果的です。海外のビジネスや文化を体験することで、英語力を向上させることができます。また、海外出張や留学プログラムを通じて、異文化理解を深めることもできます。

英語を使ったコミュニケーションの推進

英語を社内公用語にする場合、英語を使ったコミュニケーションを推進する必要があります。例えば、会議や報告書など、コミュニケーションの必要な場面で英語を使用するようにします。また、社員間のコミュニケーションが円滑に行えるよう、ビジネスマナーの研修や社内ルールの策定を取り入れ、社内での英語の使い方を統一することが重要です。

プロフェッショナルな英語環境の整備

英語を社内公用語にする場合、プロフェッショナルな英語環境を整備することが求められます。例えば、英語による文書作成の標準化を行うことで、社員が一定のルールに従って英語での文書作成ができるようになります。これにより、社員の英語力を向上させるとともに、プロフェッショナルな英語環境を整備することができます。

従業員の英語力の評価

英語を社内公用語にする場合、従業員の英語力を評価する必要があります。例えば、英語力のレベルに応じてポジションや報酬を決定するなど、英語力の向上に対するインセンティブを設けることで、従業員の英語力の向上を促進します。

▼従業員の英語力を測定する国際指標

TOEIC(トーイック)
英語力の評価には、国際的な指標としてTOEIC(Test of English for International Communication)が広く利用されています。TOEICはビジネスシーンでの英語コミュニケーション力を測定し、多くの企業で求職者に提出を要求されるほど信頼されています。

TOEFL(トーフル)・IELTS(アイエルツ)
また、TOEICに加えて、TOEFL(Test of English as a Foreign Language)、IELTS(International English Language Testing System)なども英語力の測定に利用されます。これらのテストはリーディング、リスニング、スピーキング、ライティングなどの分野をカバーし、企業は従業員の英語力を評価する際にこれらのテストを活用することが重要です。

まとめ

英語を社内公用語にすることにより、海外とのビジネスやグローバル人材の採用がしやすくなり、競争力を高めることができます。英語を社内公用語にする場合には、英語教育を強化するとともに、社員の英語力向上のための支援策を積極的に取り入れていきましょう。

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