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日本人、全都道府県で初の減少 外国人299万人が経済と社会を支える

【この記事の要点】

  • 日本人の人口は80万人減り、調査開始以来最大の減少
  • 東京は2年連続で減少、沖縄県も初めて人口減
  • 外国人は全都道府県で増加し、日本の経済や社会を担う存在となっている

日本の人口減少に対し、外国人の存在がより重要性を増しています。2023年の人口動態調査によれば、日本人は80万人減少し、初めて全都道府県で減少しています。一方で、外国人の人口は過去最多の299万人に達し、経済や社会の重要な支えとなっています。特に首都圏では外国人の増加が顕著で、今後日本の社会に浸透することが予測されます。日本の成長を続けるためには外国人との共生が欠かせない時代となっています。

日本の人口減少が進む中で、外国人の重要性が増しています。2023年1月1日時点の日本人人口は、1973年の調査以降初めて全都道府県で前年より減少しました。出生率が高い沖縄県も初めて人口減少に転じました。一方で、外国人の人口は過去最多の299万人に増え、日本の経済や社会を支える重要な存在となっています。

総務省が26日付で発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によれば、日本人の人口は1億2242万3038人となり、前年から80万523人減少しました。この減少幅は、調査が始まった1968年以来で最も大きな数字となります。

特に首都圏の日本人は2年連続で減少しており、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県では前年比0.2%減の3553万7661人となりました。

一方、住民票を持つ外国人は全国で28万9498人増の299万3839人となりました。新型コロナウイルス禍で一時的に滞っていた人の往来が再開し、3年ぶりにプラスに転じた結果です。この増加幅は、調査開始からの13年間で最も大きな数字となっています。

外国人の増加は全都道府県で見られ、その中でも最も多いのは東京です。東京の外国人は前年比で6万3231人増え、総数は58万1112人となりました。これにより、東京の総人口は前年を上回る結果となりました。

大阪(2万4963人増)、愛知(1万9326人増)が東京に次ぐ増加率となりました。市区町村別では1747のうち1499で増加しており、全体の85.8%が増加しています。

国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2067年には日本の総人口の10.2%が外国人になると予測されています。日本の都市部だけでなく地方でも外国人が社会に浸透する時代が近づいていると言えるでしょう。

日本の経済・社会を持続的な成長に導くためには、外国人との共生が欠かせません。国際協力機構(JICA)によると、政府の目指す成長シナリオを40年に達成するには、外国人労働者は20年の4倍近い674万人になる必要があるとのことです。

ただし、日本人の15〜64歳の生産年齢人口の割合は59.03%となりました。1994年以来初めて増加したものの、まだ6割に満たない水準です。特に15歳未満の人口が減少しており、将来の働き手の確保が喫緊の課題となっています。

過去14年間で日本人の人口はピーク時の1億2707万6183人から減少し続けています。死者数から出生者数を差し引いた「自然減」は79万3324人となりました。

一方、「社会増」として転入者が転出者を上回ったのは、東京、神奈川、埼玉、千葉、福岡、大阪、茨城、宮城、滋賀の9都府県です。人口流入が主に都市部に偏っている傾向が続いています。

【人口動態調査、市区町村別の日本人と外国人の人口】

(参考)日本人の人口、全都道府県で初の減少 外国人299万人が底支え – 日本経済新聞

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