コラム

外国人が受け取れる脱退一時金とは?外国人材受け入れ企業が気を付けるべきことについて解説

原則として厚生年金に加入している企業の場合、雇用している全従業員にも厚生年金に加入させる必要があります。短期滞在の外国人に対して年金加入を促す際には、年金返済の制度があることを伝えておくことで従業員も安心して働けるようになります。ここでは、年金加入者の外国人材に適用される脱退一時金について詳しく説明します。

外国人が受給可能な脱退一時金とは

日本の国民年金や厚生年金には、国籍の要件がありません。そのため、外国人であっても、一定の要件を満たすことで年金加入者になれます。しかし、年金を支払った外国人が帰国する場合、納めた年金の保険料が払い戻されないという問題が起こります。この現状を解決するために定められたものが、脱退一時金制度です。

年金から支払われる

短期滞在者の外国人は国民年金、厚生年金保険といった被保険者(組合員等)資格を返上し日本を出国した後、日本に住所を有しなくなった日から2年間は脱退一時金を申請することができます。請求には、年金手帳が必要であり、厚生年金保険に6か月以上加入することが求められます。

2021年に支給上限が改正

2021年(令和3年)4月より、支給額の計算に用いる年数の上限が「3年」から「5年」に引き上げられました。それまでは、日本に5年間勤務した後に脱退一時金を請求する外国人の場合、日本で支払った厚生年金保険料の3年分が払い戻しされていました。つまり、2年分の厚生年金保険料は戻ってこなかったということになります。法改正後は、このような実態が是正され、5年分の脱退一時金が正しく支払われるようになりました。

受給要件

国民年金における脱退一時金の支給要件は以下となります。

  • 日本国籍を有していない
  • 年金の加入期間が6か月以上10年未満(国民年金に加入していても、保険料が未納である期間は要件に該当しません。)
  • 日本国内に住所がない
  • 障害基礎年金などの年金を受ける権利を有したことがない
  • 公的年金制度(厚生年金保険または国民年金)の被保険者でない

支給対象外となる場合

脱退一時金の支給対象外となる条件は、以下の通りです。

  • 年金の被保険者となっているとき
  • 日本国内に住所を有するとき
  • 障害基礎年金などの年金を受けたことがあるとき
  • 最後に社会保険の資格を喪失した日から2年以上経過しているとき

(ただし、社会保険の資格がなくなった日に日本国内に住所を有していた場合は、日本国内に住所を有しなくなった日から2年を起算されます)

母国への保険料が免除になる仕組み

脱退一時金は、社会保障協定を結んでいる国に限り、日本で働いて納めた保険料を母国での保険料に還元することができます。支払った年金保険の受け取りは、帰国後2年以内である必要があります。また、日本出国後すぐに脱退一時金を受け取らない場合は、加入期間を通算して老年年金として受給することが可能です。脱退一時金の支給を受けた場合、母国の年金加入期間には通算されなくなってしまうため、脱退一時金受け取り有無の確認を行うことが大切です。

社会保障協定を結んでいる国

社会保障協定を結んでいる国は以下になります。
詳細については、日本年金機構ホームページにてご確認ください。

各国との社会保障協定発効状況および協定相手国の情報

ドイツ、中国、韓国、アメリカ、ベルギー、フランス、
カナダ、オーストラリア、オランダ、チェコ、イタリア、
スペイン、アイルランド、ブラジル、スイス、ハンガリー、
インド、ルクセンブルク、フィリピン、スロバキア、中国、
フィンランド、スウェーデン

(参考)日本年金機構 社会保障協定

複数回申請することが可能

脱退一時金の受給回数には制限がないため、複数回の申請をすることが可能です。その場合、加入する期間が通算で3年以上になる必要があります。また、脱退一時金を複数回申請する場合は、帰国の都度、請求を行う必要があります。

脱退一時金受け取り方法

請求書の作成

脱退一時金を受け取るためには、「脱退一時金裁定請求書」を提出する必要があります。請求書は日本年金機構のホームページからダウンロードすることが出来ます

脱退一時金裁定請求書は以下の14ヵ国語に対応しています。

英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、インドネシア語
フィリピノ(タガログ)語、ベトナム語、ミャンマー語、カンボジア語
ロシア語、ネパール語、モンゴル語、タイ語

(参考)日本年金機構 脱退一時金に関する手続きをおこなうとき

「脱退一時金裁定請求書」はこちらから:脱退一時金に関する手続きをおこなうとき

必要書類の用意

脱退一時金を請求する際に必要な添付書類は以下の通りです。

  • パスポートの写し(氏名、生年月日、国籍、署名、在留資格の確認が出来るページ)
  • 住民票の除票の写し、パスポートの出国日が確認できるページの写し
  • 請求者本人の口座名義であることを確認出来る書類。
  • 基礎年金番号通知書、年金手帳等の基礎年金番号を示す書類
  • 代理人が請求手続きを行う場合の「委任状」

受給金額計算方法

 脱退一時金の計算式

 厚生年金保険の加入期間の平均標準報酬額×支給率{(保険料率×1/2)被保険者期間に応じた数}

平均標準報酬額とは、会社勤務期間における毎月の「標準報酬月額」と「標準賞与額」の合計額を勤務期間の総月数で割り、1ヵ月の平均額に換算した金額のことです。支給率とは、厚生年金の加入期間によって決まる係数のことです。保険料率は、最終月の前年10月時点の保険料率を用います。

被保険者期間(厚生年金保険の加入期間)支給額計算に用いる額
6月以上12月未満6
12月以上18月未満12
18月以上24月未満18
24月以上30月未満24
30月以上36月未満30
36月以上42月未満 36
(参考)脱退一時金の制度|日本年金機構

脱退一時金への課税

帰国後に請求した厚生年金の脱退一時金は、総額の20%が所得税として源泉徴収されます。ただし、住民票のない外国人は、「退職所得の選択課税による申告書」を税務署に届けることによって源泉徴収された税金の一部の還付を受けられる可能性があります。申告書の提出及び還付金を受け取る為には、出国前に税務署へ「所得税・消費税の納税管理人の届出書」を提出する必要があります。

脱退一時金に関して注意するべきこと

10年以上の受給資格期間がある場合

10年以上の受給資格期間がある場合、老齢年金を受ける権利を得るため、脱退一時金を受け取ることが出来ません。ただし、この制度は2017年8月に施行されたため、2017年7月31日までに脱退一時金の請求をした場合は、脱退一時金を受けとることができます

複数回、脱退一時金の申請を行う場合

脱退一時金は、36ヵ月を上限として、日本の年金制度に加入していた期間が計算されます。日本の年金制度に37ヵ月以上加入していた方で加入期間に応じた脱退一時金の受給を希望する場合、在留資格の種類毎に請求をする必要があります。

帰国前に請求する場合

脱退一時金の受給要件に、日本年金機構が請求書を受理した日に日本に住所を有していないことがあげられます。そのため、帰国前に脱退一時金を請求する際には、請求書を住民票の転出(予定)日以降に日本年金機構へ提出する必要があります。郵送の場合には、請求書が転出(予定)日以降に日本年金機構に到着するよう注意しなければなりません。

再入国許可を受けている場合

再入国許可を受けて出国する場合、転出届を提出している時に限り脱退一時金を請求することができます。転出届は、国外へ住所を移す際に提出可能です。転出届を出した翌日から2年間が脱退一時金の請求可能期間となります。

転出届を提出せずに出国した場合は、再入国許可の有効期限が経過するまでは脱退一時金の請求が出来ません。

脱退一時金サービスで安心して働ける環境に

脱退一時金制度は、受け入れ企業に適用されるものではなく、外国人労働者本人の申請が必要です。YOLO JAPANは外国人労働者の入国から帰国までを迅速に対応できるように、帰国時の脱退一時金の申請代行者への取次をおこなっています。帰国時に脱退一時金の申請を忘れていたということがないよう、事前の登録がおすすめです。より多くの人に脱退一時金制度のことを知ってもらい、外国人労働者が安心して長く働ける環境を整えましょう。

YOLO総研 編集部 シホ

この記事を書いた人

YOLO総研 編集部 シホ

2023年に外国人実習雇用士の資格を取得し、外国人採用を円滑に進めるための情報を日々発信しています。

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