【23年7月|有効求人倍率】1.29倍、3カ月連続で低下!

令和5年7月の有効求人倍率は1.29倍で前月比0.01ポイント減少。新規求人倍率は2.27倍で前月比0.05ポイント減。産業別では情報通信業が5.2%増加、製造業が11.4%減少。都道府県別では福井県が最高の1.90倍、北海道と大阪府が最低の1.10倍。

  • 令和5年7月の有効求人倍率は1.29倍で、前月比で0.01ポイント低下しました。
  • 令和5年7月の新規求人倍率は2.27倍で、前月比で0.05ポイント低下しました。

厚生労働省は毎月、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況を公表しています。

令和5年7月の状況を見ると、有効求人倍率(季節調整値)は1.29倍で、前月より0.01ポイント減少しました。新規求人倍率(季節調整値)は2.27倍で、前月より0.05ポイント減少しました。正社員有効求人倍率(季節調整値)は1.02倍で、前月を0.01ポイント減少しました。7月の有効求人(季節調整値)は前月比0.0%増加し、有効求職者(同)は0.9%増加しました。7月の新規求人(原数値)は前年同月比で2.5%減少しました。

産業別に見ると、情報通信業が5.2%増加し、宿泊業と飲食サービス業が2.1%増加、学術研究、専門・技術サービス業が0.3%増加しました。一方、製造業が11.4%減少し、建設業が8.0%減少、生活関連サービス業、娯楽業3.4%減少となりました。

都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)を見ると、就業地別では福井県が最高の1.90倍、北海道と大阪府が最低の1.10倍となりました。受理地別では、東京都が最高の1.79倍、神奈川県が最低の0.92倍となりました。

(参考)一般職業紹介状況(令和5年7月分)について|厚生労働省

YOLO総研 編集部 シホ

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YOLO総研 編集部 シホ

2023年に外国人実習雇用士の資格を取得し、外国人採用を円滑に進めるための情報を日々発信しています。

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